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道は、2023年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地995地点の全道平均変動率はプラス2・3%。住宅地、商業地、工業地の全ての用途が前年度を上回り、3年連続の上昇となった。上昇率を見ると、ラピダス(本社・東京)の次世代半導体工場新築で注目を浴びる千歳市が住宅地、商業地ともに上位3位までを独占。住宅地は戸建てに加え、企業進出で共同住宅などの需要が旺盛となっており、商業地も半導体関連企業のオフィス用地需要や投資目的の土地取引が活発化しているとみられる。
国土交通省は22日、2023年1月1日時点の公示地価を発表した。道内全用途の平均変動率はプラス6.8%となり、7年連続で上昇した。用途別の変動率は、住宅地が7.6%、商業地が4.9%、工業地が4.7%それぞれ伸びている。住宅地と商業地で変動率1位から10位までを北広島市など札幌近郊5市の「KIECE」が占め、全国の上昇率10位までも独占した。札幌に収まりきらない住宅需要が近郊全体の地価上昇をけん引したことに加え、北海道ボールパークFビレッジが開業する北広島市が最も伸びた。人口10万人以上の都市では、釧路市の住宅地が32年ぶり、旭川市の商業地が3年ぶりに上昇に転じるなど動きがあった。