道は、2023年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地995地点の全道平均変動率はプラス2・3％。住宅地、商業地、工業地の全ての用途が前年度を上回り、3年連続の上昇となった。上昇率を見ると、ラピダス（本社・東京）の次世代半導体工場新築で注目を浴びる千歳市が住宅地、商業地ともに上位3位までを独占。住宅地は戸建てに加え、企業進出で共同住宅などの需要が旺盛となっており、商業地も半導体関連企業のオフィス用地需要や投資目的の土地取引が活発化しているとみられる。

　国土交通省は22日、2023年1月1日時点の公示地価を発表した。道内全用途の平均変動率はプラス6.8％となり、7年連続で上昇した。用途別の変動率は、住宅地が7.6％、商業地が4.9％、工業地が4.7％それぞれ伸びている。住宅地と商業地で変動率1位から10位までを北広島市など札幌近郊5市の「ＫＩＥＣＥ」が占め、全国の上昇率10位までも独占した。札幌に収まりきらない住宅需要が近郊全体の地価上昇をけん引したことに加え、北海道ボールパークＦビレッジが開業する北広島市が最も伸びた。人口10万人以上の都市では、釧路市の住宅地が32年ぶり、旭川市の商業地が3年ぶりに上昇に転じるなど動きがあった。

　2022年7月1日時点の道北、空知管内地価調査結果がまとまった。札幌への人口流出が続く空知地域をはじめ、どのエリアも人口減による地価下落を食い止められない。一方、旭川市周辺は好調だ。旭川市の住宅地は2年連続で上昇し、転入が進む東川町は商業地を含め全地点が上昇している。

　2022年7月1日時点の道央・道南地域地価調査結果がまとまった。倶知安町の上昇率が落ち着きを見せる一方、留寿都、真狩の両村はプラス幅が大きく拡大。主要都市では苫小牧市が住宅地、商業地ともに上昇へ転じた。東部の商業施設集積地区などが伸びをけん引し、20年以上にわたる下落傾向がストップした。

　北海道地価調査(2022年7月1日時点)によると、札幌市の住宅地と商業地の全用途変動率は前年比4.1ポイント増の10.5％で、10年連続の上昇となった。札幌駅北口や新さっぽろ駅周辺の上昇率が高く、市内で相次ぐ再開発への期待感が表面化。近郊5市も住宅地、商業地それぞれ前年を上回る高い伸びを見せた。住宅は札幌での土地不足や価格高騰の影響で、近隣市へ需要が分散する傾向にある。中でも北広島市は北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)開業に向けた波及効果もあり、変動率が約30％と全国トップになった。