この記事は北海道建設新聞2020年6月8日付2面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　大樹町は20日、企業版ふるさと納税「まち・ひと・しごと創生寄付金」の募集を開始した。大樹町外に本社や主な事務所を置く企業から募り、2020―24年度の5カ年で募集額19億1560万円を予定。寄付金は町が計画する多目的航空公園の整備や、インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)の工場整備など宇宙関連ビジネスの補助金に利用する。

　インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)は20日、観測ロケット「ＭＯＭＯ」5号機を5月2日午前5時15分に打ち上げると発表した。予備日程は同3―6日の4日間で、機体や天候の様子を見て判断する。新型コロナウイルス感染防止のため見学場は設けず、無観客で実施。打ち上げの様子はユーチューブなどで生配信する。

　大樹町は、2019年度航空宇宙に関する活動報告書をまとめた。インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)をはじめとする実験などによる経済効果は、前年度比53％増の約3億5700万円で過去最高を記録。町多目的航空公園内の宇宙交流センターＳＯＲＡの来場者は約4倍の2万3421人、団体視察も17件増の65件に上った。

　大樹町は、ロケット射場整備に向けた基本構想をまとめた。射場は2段階に分けて整備する方針。将来的な商業打ち上げを目指す第2発射場(Ｌ2射場)は候補地として町内4地区を示した。また町多目的公園内にある滑走路の延伸、新設について具体案を提示。新設の総事業費は216億円を見込んでいる。