内閣府の2022年度地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が対象の大臣表彰に、北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)を整備・運営する大樹町が選ばれた。道内市町村の受賞は初となる。ロケット射場と滑走路の延伸や航空宇宙関連のビジネス支援に制度を活用。産官学との連携や町の人口社会減少に歯止めがかかった点が評価された。

　道内の主な出来事を写真で振り返る。
　宇宙基地誘致開始から37年、大樹町で北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)のＬＣ1射場が9月7日に着工した。産業集積やインフラ整備を進め、道内や国内、さらにはアジアで一番宇宙に近いまちへ。大樹の挑戦が続く。

　釧路製作所は、インターステラテクノロジズ(本社・大樹、ＩＳＴ)が開発を進めるロケット本体に搭載する精密機械の製造に乗り出す。25日に航空宇宙関連の国際認証であるＪＩＳＱ9100を取得。本社の第2工場を精密加工部品専用にするため改修を進めていて2023年度に完成する見込みだ。

　9月29日に帯広市内で開催された北海道宇宙サミット2022に来場者、オンライン視聴者合わせて約1300人が参加するなど、初開催だった昨年以上の関心を集めた。有識者らが登壇し、宇宙ビジネスの未来を考えた。衛星を使った測位技術など建設業界でも注目度は高く、宇宙が秘める可能性が大きいと確認。具体化には『投資』と『浸透』が鍵になることが分かった。

　北海道宇宙サミット2022が29日、帯広市内のベルクラシック帯広で開かれた。オンラインと会場合わせ1300人が参加。ＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)の小田切義憲社長や堀江貴文氏ら有識者が登壇した。ベンチャー企業の取り組みなどを通じ、北海道から宇宙ビジネス発信へ可能性を探った。