東海建設(本社・室蘭)は、ベトナム人技術者のヌウェン　シュエン　クィさんを正社員として採用した。コンクリートの専門家で講師や研究員などをしていたが「建設会社で頑張りたい」と入社。クィさんは「皆さんから温かい心をもらっている」と話し、戦力として期待されている。

　エンチャント(本社・札幌)は、外国人技術者の人材派遣事業を手掛ける。特長は派遣人材が「技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国ビザ)を取得するミャンマー人」という点だ。人材不足を補う外国人技能実習制度の活用が主流の中、〝ハイスペックな人材〟の提供で差別化を図る。

　現場の危険を目で見て、読んで、理解して―。帯広労基署は外国人労働者の労災防止につなげようと作業の注意点を示したポスターを独自に作製した。「転倒注意」「火気厳禁」などの6種類を用意。大きなイラストに中国語とベトナム語の注意書きを添えている。要望があれば、業種を問わず新しいポスターや日本語を翻訳した安全教育資料を作製する。

　北海道経済連合会は、2019年12月から20年1月にかけて外国人材の雇用についてアンケートした。会員企業など回答を得た168社中、29.2％に当たる49社が外国人852人を雇用。19社が検討していた一方、60％に当たる計100社は予定なしだった。また、建設業は道内に本店を置くゼネコンや大手ゼネコンの支店など14社が回答。雇用中・検討中と予定なしがそれぞれ半々だった。道内の外国人労働者数は増加傾向にあるが、雇用意向は企業によって大きな差があることがうかがえる。

　半年の間に、外国人が道内から2400人いなくなった―。法務省出入国在留管理庁が公表した在留外国人統計によると、6月末現在の道内の外国人総数は4万47人で、前回公表した昨年12月末の4万2485人から5.7％減少した。6カ月前より人数が少なかったのは13年12月末以来。新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの留学生が春までに帰国したことが影響しているようだ。