新型コロナウイルスが留萌管内の建設会社にも影響を及ぼしている。外国人材を雇用している堀口組(本社・留萌)は1日に入社式を開き、ベトナム人技術者2人を採用する予定だったが、1人は航空減便・運休の影響により来日できなかった。また、入国したとしても2週間の待機や公共交通機関の利用自粛を求められるため、来日のめどは立っていない。

　北海道企業が、ロシア中部、シベリア地方のノボシビルスク州に注目し始めた。理数系の研究・教育機関が集積する同州は、高度人材の輩出地、新ビジネスの発信地としてロシア国内でも評価が高い。本道との間で今、何が生まれようとしているのか。筆者が1月下旬に参加した北海道経済産業局の現地調査を踏まえ、最前線をレポートする。

　伊藤組土建(本社・札幌)で土木部の正社員として働くベトナム人のグエン・ヴァン・ハイさん(27)が2月、2019年度の2級土木施工管理技士の検定試験に合格した。外国籍の技術者が合格するのは全国でも数例しかなく珍しい。もともと実地試験の合格率が4割という難関の上に言葉の壁もあったが、熱心に試験勉強に取り組むとともに現場勤務の経験を生かし合格をもぎ取ることができた。ハイさんは今後の目標として「工事主任になれるよう頑張りたい」と話している。

　外国人労働者が増え続ける本道。総合人材ビジネス道内最大手のキャリアバンクが、外国人材の採用・就職支援に力を入れている。海外事業部長を務める水田充彦執行役員に同社の取り組みや外国人採用の在り方、また昨春始まった新しい在留資格制度「特定技能」に関する見解を聞いた。

　北海道労働局が3日発表した本道の外国人雇用届出状況によると、本道で事業主に雇用されている外国人は2019年10月末時点で2万4387人となり、前年同月末に比べて16％増えた。07年に届け出が義務化されてから最高を更新した。このうち建設業は53.4％増の2155人と高い伸びを示した。本道建設業界にとって外国人が欠かせない存在であることが浮き彫りになっている。