北海道経済連合会は、2019年12月から20年1月にかけて外国人材の雇用についてアンケートした。会員企業など回答を得た168社中、29.2％に当たる49社が外国人852人を雇用。19社が検討していた一方、60％に当たる計100社は予定なしだった。また、建設業は道内に本店を置くゼネコンや大手ゼネコンの支店など14社が回答。雇用中・検討中と予定なしがそれぞれ半々だった。道内の外国人労働者数は増加傾向にあるが、雇用意向は企業によって大きな差があることがうかがえる。

　半年の間に、外国人が道内から2400人いなくなった―。法務省出入国在留管理庁が公表した在留外国人統計によると、6月末現在の道内の外国人総数は4万47人で、前回公表した昨年12月末の4万2485人から5.7％減少した。6カ月前より人数が少なかったのは13年12月末以来。新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの留学生が春までに帰国したことが影響しているようだ。

　全道外国人技能実習生受入団体協議会は、ベトナム人技能実習生の入国や帰国に関する緊急アンケートを実施した。9月25日時点で新型コロナウイルス感染拡大の影響により387人が入国できずにいることが分かった。入国後の待機にかかる経費負担が課題となっている。道はこの状況を踏まえ、1泊1万円を上限に宿泊費を支援する。

　型枠工事を手掛ける城成建設(本社・釧路町)が受け入れている外国人技能実習生のうち2人が、2級型枠施工で技能検定合格を果たした。道内の実習生としては初の快挙。2人は期間満了でことし11月にも帰国する予定だが、「もし日本に戻れるなら、またこの会社で頑張りたい」と意気込んでいる。

　北海道経済産業局は11月をめどに、ロシアの高度人材と本道中小企業のマッチング事業を実施する。札幌の姉妹都市でロシア中部にあるノボシビルスク市が対象地域。オンライン会議方式での企業ＰＲや面談を通して双方に接点をつくり、コロナ禍収束後の人材交流につなげる。