北海道開発局は、北海道胆振東部地震で被災した直轄農業施設の被害額を21日付でまとめた。かん排勇払東部、新鵡川、早来の3地区合計で243億8300万円の復旧費が必要と試算。瑞穂ダムなど全容が明らかになっていない箇所の被害規模と再度災害防止を含めた復旧工法が確定すれば、金額はさらに膨らむ可能性がある。

　道は、北海道胆振東部地震に関する25日現在の被害額をまとめた。道と市町村を合わせ1827億8800万円に膨らんだ。このうち停電による被害は108億3600万円に上る。道内で発生した地震による被害額は1993年の北海道南西沖地震の1323億円を上回っている。

　十勝総合局は19日、北海道胆振東部地震に関する管内被害状況の緊急実態調査(暫定版)を公表した。三井真局長ら同局の職員が産業団体や医療機関などへのヒアリングを実施してまとめたもの。多くの団体から停電復旧のタイミングが分からず、対応に苦労したという声が上がった。

　北海道電力は20日、北海道胆振東部地震で緊急停止した苫東厚真火力発電所の内部を報道陣に公開した。復旧した1号機では修繕したボイラの蒸気によりタービンが高速回転し、順調に発電していた。一方、タービン内が出火した4号機は熱風により施設カバーが変色するなど被災の深刻さがうかがえる。本店や他発電所からの応援技術者を増やし、2、4号機の再稼働に向けて24時間体制で作業に当たっている。

　札幌市は20日、北海道胆振東部地震に伴う災害復旧や被災者支援として、182億4040万円の追加補正予算案を発表した。25日開会の第3回定例議会に提案し、早期議決を求める。公共施設の災復費は道路、公園に79億円、下水道に71億円、建物関連で14億円など総額167億円を計上。仮設住宅の提供など被災者支援には15億円を充てる。