北洋銀行は29日、2019年の道内企業業況見通しを発表した。北海道胆振東部地震の影響緩和により、全業種で業況が持ち直すと予測。全産業ＤＩの売り上げは前年比10ポイント上昇のプラス4、利益は15ポイント上昇のマイナス1と見通した。

道の2019年度組織機構の改正案で、建設部関係の主な変更内容が分かった。各事業や災害復旧に対応するための増員、あるいは事業完了などで暫定配置を解消するもの。建管別では札幌が3人増、室蘭が19人増、旭川が2人増、帯広が24人減、網走が1人減となる。建管出張所などの土木技術職員の集約化・再配置は札幌、函館、留萌の3建管が対象となる。

　札幌市が北海道胆振東部地震で大きな被害を受けた清田区里塚地区の道路・宅地復旧に、49億7000万円を見込んでいることが分かった。このうち約40億円を2019年度当初予算と18年度補正に計上する見通し。全体で数工区の分割が有力。初弾は被害エリアと幹線道路を結ぶ市道里塚21号線周辺部を2月にも公告する。

　室蘭開建と胆振総合局は昨年の北海道胆振東部地震で被災した農業関連施設の復旧工事発注を本格化させる。開建は国営かん排勇払東部地区で整備していた厚幌導水路などの復旧工事を、10日から順次公告するほか、胆振総合局も近く農地・施設復旧を数件公告するもようだ。

　震度7を記録した北海道胆振東部地震と、道内全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)の発生から間もなく4カ月。大きな打撃を受けた本道経済だが、復興への歩みは着実に進んでいる。震災前の状況を取り戻すだけでなく、逆境を好機としてさらなる飛躍を遂げられるのか。震災後のさまざまな取り組みなどからビジネスチャンスをつかむことが、2019年の使命になる。