ホクレン農業協同組合連合会の内田和幸会長は21日の記者会見で、北海道胆振東部地震により道内全域の停電が発生し、生乳関係の被害が出ていることについて「搾乳しても運べず、廃棄しなければならなかったが、これは全く保障がない。酪農家を守る立場から、損失補填(ほてん)して営農を継続してもらう」と述べ、金銭支援を講じる考えを明らかにした。

　食品素材の開発、製造加工などを手掛ける京都グレインシステム(本社・京都、田宮尚一社長)は、旭川市立旭川第一中跡地に玄米茶用のコメを1次加工するための工場を整備する。できる限り既存校舎、体育館を改修して利用する考えで、2017年度はどの程度の改修が必要なのか現地調査などをし、18年度に施工する計画。19年4月の操業を予定している。

　道は、2020年の開校を目指す仮称・林業大学校の運営体制を盛り込む基本計画案をまとめた。本校舎は旭川市内の道立総合研究機構林産試験場庁舎を一部改修して転用するほか、庁舎北側にＷ造、2階、延べ1400m²の規模で増築する。総事業費は約15億円。本校舎の基本・実施設計を5日、公募型プロポーザル方式で公告した。

　道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用量が増加している。2017年度の利用量は108万9000m³と前年度を23.1％上回った。大規模木質バイオマス発電所が複数稼働したことから大幅に伸びた。一方、需要増加により原料材の価格が高騰するなど課題が生じている。道は利用が進んでいない林地未利用材の活用を促し、原料の安定供給を図りたい考えだ。

　ホクレンは、2018年度の設備投資に前年度比28.6％減の64億5200万円を充てる。中斜里、清水製糖工場の改修などに13億円、合理化に向けた家畜市場の改善に9億5000万円をそれぞれ投じる。