留萌振興局農村振興課は、中山間地域型大椴子川地区(小平町)の工事着手に向けて調査を進めている。ほ場の大区画化を主としていて、集約する農地の見直しなどをした結果、総事業費は3億5000万円増額し30億円となった。5月20日の道の公共事業評価専門委員会で継続妥当と判断された。2022年度は、21年度の調査を踏まえ経済効果の検証を進める。

　留萌開建は、天塩町で事業展開している国営総合農地防災産士地区について、2023年度以降の残事業費に35億円ほどを試算している。残事業は農地保全662haを見込み、排水路改修は22年度で完了する予定だ。

　道内の2022年度の主食用米作付け面積は、21年産実績比5.6％減、4918ha減の8万3482haとなる見通しだ。食生活の変化から作付け面積は伸び悩むが、備蓄米や輸出米の生産拡大などで水田の面積はあまり変わらず、営農形態は大規模化の傾向にある。後継者不足から耕作機械を自動化するスマート農業が進む中、農業農村整備は効率的で合理的な営農に貢献できる大区画化や用排水路の大規模化などが求められるようになっている。

　十勝総合局産業振興部は、畑地帯担い手育成型美蔓高台地区の2023年度着工を計画している。総事業費は23億円を見込む。区画整理や排水路整備に取り組み、湿害や豪雨被害を防ぐ。22年度は調査設計を進め、23年度に区画整理から着工。30年度の事業完了を目指す。

　農業振興を中心としたまちづくりを進める鷹栖町。移住者を積極的に受け入れ、農業活性化と定住者の増加につながっている。空き家の入居も好調で住宅需要が高まる。「若い世代に鷹栖を知ってもらうためのきっかけづくりが重要」と語る谷寿男町長に今後の展望を聞いた。