1月末に閉店した棒二森屋店の跡地活用について話し合う函館駅前東地区まちづくり協議会は、整備の基本構想となる函館駅前東地区の将来ビジョン案をまとめた。これまでのイオングループからの提案や地元商業者からの要望に基づき、マンションやホテル、商業施設などで構成するといった整備内容を盛り込んだ。規模など詳細については協議を続ける考えだ。

　厚真町は、今秋をめどに「厚真町復旧・復興計画」の第1期計画を策定する。北海道胆振東部地震で甚大な被害を受けた生活基盤の早期復旧に向け、ビジョンや事業計画、行程などを取りまとめる。

　イオン北海道(札幌市白石区本通21丁目南1の10、青柳英樹社長)は、イオン室蘭店の移転新築に関し、モール型新店舗の規模を2階建て、延べ4万1300m²で計画している。4日の室蘭市議会一般質問で青山剛市長が言及。テナントや新店舗の建設、運営については、地場業者を活用する考えを示したという。

　苫小牧市は2019年度当初予算案で、私立保育所2施設の整備補助に5億2464万円を計上している。既存の幼稚園に保育所を併設するほか、老朽化施設を建て替える内容。いずれも20年4月開設の予定だ。

　伊達市は、2017年3月に閉校した達南中跡地を公募型プロポーザルで売却する。地域活性化のための事業提案を募集し、校舎などの建物と土地をそのまま事業者に売却。新たなにぎわいをもたらす跡地利用を推進したい考えだ。