北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8％と16年度の30.1％から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3％となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。

　留萌開建は、国道239号霧立防災(苫前町)の仮称・苫前トンネルの工事について、ことし夏以降の公告を目指している。ＷＴＯ政府調達協定対象で、総合評価の技術提案評価Ｓ型を採用。4カ年国債を設定する意向だ。掘削量は8万2000m³程度を見込んでいる。

　室蘭開建は、2021年度補正予算で日高自動車道厚賀静内道路に15億円を投じ、建設中の大狩部トンネル以東から仮称・新冠ＩＣ周辺までの改良を促進する。ＩＣ関連は新冠改良ほかと新冠東函渠設置、トンネルや長大橋の前後では大狩部東改良、神山改良、稲荷改良をそれぞれ月内にも公告する。

　国土交通省北海道局は26日、2022年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は国費で前年度当初比21・1％増の6780億3000万円、事業費で21・5％増の8444億3100万円。要求額が国費ベースで2割増を超えるのは過去20年間で例がなく、特別枠を最大限活用したことで過去最大級の伸び率となった。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は事項要求とし、予算編成過程で金額を固める。

　北海道開発局の橋本幸局長は2日、札幌第1合同庁舎で就任会見をした。本道の特長は「人口が少ない半面、大きな価値を生む地域」だと指摘し、道内の生産空間は唯一無二だと強調。社会資本整備を積極的に進めるため、公共事業への理解を求めていくと同時に「巨額が動くからこそ信頼される建設業、行政を目指したい」と語った。