コベルコ建機(本社・東京)は2022年度、数百ｍという近距離での遠隔操作システムのサービス展開を始める方針だ。同社は9月中旬、超長距離・多接続切り替えの遠隔操作を北海道総合通信網(同・札幌、ＨＯＴｎｅｔ)と共同で実証実験し成功させた。札幌市内のコックピットから帯広市と広島市にある現場の建設機械を操作し、場所を切り替えながら作業した。来年以降、より離れた遠隔操作の段階的なサービス展開を目指していく。

　北大の研究者らが魚介類の鮮度を簡単にシミュレーションするシステムを開発し、実用化に向けた企業連携を模索している。漁獲時間や貯蔵温度から鮮度の時間変化を計算するシステムで、小売業者、飲食店、消費者など幅広い立場での活用を想定。函館から東京へ魚を運んだ実験では計算値と実測値が高い精度で近似したという。北大発の研究が、鮮度把握という水産業界の課題解決に挑む。

　企業向けにだしやたれなどを製造販売するアイビック食品(本社・札幌)は、食のＤＸ拠点「北海道みらいキッチンＧＯＫＡＮ」を苗穂町の本社にオープンした。226m²の空間に大型デジタルサイネージや香り発生装置など人間の五感を刺激するさまざまな最新設備をそろえ、食の情報発信や商品開発を支援。食に関わる人や企業のハブとなる施設を目指す。

　京セラコミュニケーションシステム(ＫＣＣＳ、本社・京都)は8月30日、石狩湾新港地域で無人自動配送ロボットの実証実験をした。自動運転で車道をスタート地点からコンビニまで移動し、荷物を受け取って次の仕向け先まで運んだ。同社によると、無人の自動配送ロボットが車道を走行する試験は国内初だという。

　内閣府は、今夏予定していたスーパーシティ(ＳＣ)型国家戦略特別区域の選定を先送りした。道内で唯一応募した更別村は、より具体的な提案をしようと連携事業者との協議や庁内の体制強化に取り組む。9月中にあらためて固めた構想の住民説明を終えた後、10月中旬に再提出。内閣府は年内にも専門調査会を開き、選定区域を決める。