海洋資源で脱炭素化の促進を―。えりも町と北海道開発局は6日、えりも沿岸域を対象にしたブルーカーボンによるＣＯ₂吸収量推計検討会の第1回会合を町役場庁舎で開いた。コンブによる吸収量の調査方法を共有したほか、ドローンを使った藻場調査を実演した。年内にも吸収量を取りまとめた上で実用化を目指す。

北海道建設新聞の2023年6月5日付4面に掲載。記事は「e-kensinプラス」、「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　レノバ(東京都中央区京橋2丁目2の1、木南陽介代表取締役ＣＥＯ)と三菱マテリアル(東京都千代田区丸の内3丁目2の3、小野直樹執行役社長)は、共同で仮称・今金町住吉宮島風力発電の新設を計画している。総出力は最大11万3400kW。2028年5月の着工と30年10月の試験運転開始を経て、31年11月の営業運転開始を目指す。設計者、施工業者は今後選定する。

　2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きは、企業経営に波及しつつある。大企業を中心に意識が高まっていて、サプライヤー(仕入れ先)の中小・零細企業に脱炭素の対応を求めるケースも少なくない。一方、物価高騰で苦境の下請け企業も多く、対応が難しいのが現状だ。十勝管内の建設関連業者は、ハイブリッド型バックホーの導入など脱炭素に対応した製品の活用・開発といった工夫を凝らして脱炭素を進めようとしている。

　2050年までの脱炭素化実現に向け、十勝管内で取り組みの輪が広がっている。国の先行地域に選ばれた上士幌町や鹿追町を中心に公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電の有効活用を推進。他自治体でも将来的な再エネ設備導入を検討している。民間企業では、二酸化炭素(ＣＯ2)を排出しない住宅の提案といった動きがある。全国屈指の日照時間を誇る十勝地方は、道内の脱炭素に向けたキー地点となり得る。