十勝管内企業の停電対策のもろさが課題となっている。帯広商工会議所の調査で市内269社のうち、7割弱がブラックアウト時に営業停止へ追い込まれると回答。非常用電源の設置も進んでいない。電気自動車(ＥＶ)の活用などで事業継続(ＢＣＰ)対策が求められるが、電気代の値上げも徐々に経営を圧迫。管内の元請け業者は不安を口にする。

　クレアル工業(本社・札幌)は、太陽光発電と蓄電池、ろ過機をセットにした災害対応ハウスを開発した。商品名はＱ―ｓａｉ(キューサイ)で、移動可能なＳＤＧｓハウスとして訴求する。病院や老健施設、自治体避難所などのバックアップ拠点として使ってもらいたい考えだ。

　洋上風力発電の導入促進に向けた道内有望区域のうち、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖の3区域でエネルギー・金属鉱物資源機構(ＪＯＧＭＥＣ)による海底地盤調査が始まった。地形調査やボーリングをし、民間事業者による設計の基礎資料にしてもらう。今後、各区域では漁業への影響などについて話し合う協議会も設置。最終段階となる促進区域の指定へ準備が進む。

　小樽市の迫俊哉市長は13日の臨時記者会見で、双日(本社・東京)が計画する仮称・北海道小樽余市風力発電所の環境影響評価準備書に対し、事業計画を是認できないとの意見を表明した。法的拘束力はないが、事業者は計画の見直しを迫られる可能性がある。

　北海道ガス(本社・札幌)と南富良野町は5日、カーボンオフセットができるカプセルトイを道の駅南ふらのに設置した。町有林による二酸化炭素(ＣＯ₂)削減の証明書が購入できるもので、観光客らに車移動で排出したＣＯ₂を相殺してもらう。売り上げは全て町の環境保全に活用する。ガチャガチャで脱炭素化を図る。