札幌市で開かれていた先進7カ国(Ｇ7)気候・エネルギー・環境大臣会合は16日、共同声明を採択して閉幕した。Ｇ7に限らず新興国・途上国など世界を広く見据える会合だった。「具体的な行動内容をしっかりと書き込んだ」(西村明宏環境相)と話すように、日本の中の北海道というローカルから発信し、全世界、人類共通の数値目標や将来像を引き出した。建設業を含む道内産業・エネルギー業界が2050年までの温室効果ガス排出量正味ゼロ(ネットゼロ)を目指す上で、重要な指針となりそうだ。

　日本仮設(本社・札幌)は、ソーラー発電対応の充電池を搭載するオフロード電動バイク「ＦＵＴＵＲＥ　ＭＥＴＡ(フィーチャーメタ)」と自社開発の太陽光発電装置「ひまわりⅡ」を組み合わせたレンタルシステム「ノリノリくん」を構築し、リース・販売を開始した。工事現場での移動時間を短縮し、太陽光発電を用いることで二酸化炭素(ＣＯ₂)削減に貢献。北海道開発局などが推進する北海道インフラゼロカーボン試行工事での需要を見込む。

　札幌市環境局は3月31日、公募していた定置式水素ステーション整備の最優秀提案者をエアウォーターに決定したと発表した。提案は同社のみで、都心まちづくりとの調和を考慮した点などを評価した。4月をめどに覚書を交わして事業着手する。

　檜山振興局は、公用車として電気自動車(ＥＶ)を導入し、充電のための太陽光発電システムを庁舎敷地内に設置した。脱炭素化を目的とした道内初の取り組み。閉庁日にはＥＶをカーシェアリング用に提供し、道有資産の有効活用や脱炭素社会への関心喚起も図る。他自治体や地元の企業などにも同様の取り組みが波及することを期待している。

　現在、江別市で改築工事を進めている北海道消防学校校舎が道有建築物としては初めてＺＥＢ(Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ)認証を取得した。空冷式エアコンやＬＥＤ照明など高効率な設備の導入、断熱性能向上、太陽光発電設置により、1次エネルギー消費量を国の基準から79％削減する。道では、2023年度に着工予定の室蘭建管苫小牧出張所改築、設計中の根室振興局中標津合同庁舎改築などもＺＥＢで整備することを検討している。