道内での自然エネルギー発電普及に向け、送配電の在り方を考えるシンポジウムが4日、札幌市内の北海道クリスチャンセンターで開かれた。十勝管内でバイオガスプラントを建設している農業団体が、北海道電力に売電枠取得の手続きをしたものの、基幹送電線である日高幹線の空き容量がゼロのため、売電の見通しが立っていないことを報告。系統運用に関する課題の対応策を探った。

　弟子屈町は、市街地でバイナリー発電を想定した掘削調査を早ければ9月にも実施する予定だ。知事の許可を受けてから取り組み、早ければ12月末までに終えたい考え。温泉の温度によるが1時間に125―250㌔㍗の発電を想定。発電所の稼働は2022年度を目指している。

　伊藤組土建(本社・札幌)は6月28日、南幌町内の現場事務所で取り組んでいる燃料電池の実証試験を公開した。気体の水素を約500分の1の液体に変換する「有機ハイドライド方式」を活用したシステム。フレイン・エナジー(同)が開発した発電ユニットを仮設事務所のそばに置き、水素から電力を作り事務所内の照明やパソコン用電源に使っている。今後は、札幌市や北広島市内に装置を移し、同様のフィールド実験を7月いっぱい続ける。

　炭鉱のまちを再生可能エネルギーの光が灯す―。スフェラーパワー(本社・京都)の球状太陽電池技術に注目が集まっている。約1―2㍉の電池の粒は、360度から効率よく太陽光を集められ、ガラス窓や繊維素材にも適応可能。工場がある上砂川町では、町内の防災力向上を狙い、ソーラーＬＥＤライト「スフェラースティック」を2019年度から全戸に配布する方針だ。国内外から注目を集める技術の開発には、上砂川の炭鉱の歴史が深く関わっていた。

　災害時での石油製品の安定供給体制を構築するため、資源エネルギー庁が中心となって全国で整備を進めている住民拠点ＳＳ(サービスステーション)。災害による停電時でも地域住民の燃料供給拠点となるよう補助金を用意し、自家発電機の導入を石油販売業者に促している。2018年3月末現在、全国で1346カ所を数え、北海道は全給油所の10％程度に当たる236カ所となっている。