新型コロナウイルス感染症の拡大で労働市場が一変した。北海道労働局によると、8日時点で60事業所の473人が解雇された。採用を抑制する動きも見られ、宿泊や飲食、サービス業などを中心に新規求人数が激減している。一方、新型コロナウイルス問題が深刻化しても公共事業は止まっておらず、人手が必要な状況は変わらない。公共工事は景気を下支えしている側面もあり、地域の雇用を守る建設業の存在感が増している。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染症に対するリスクマネジメントが企業に求められている。企業のリスク管理に関するコンサルタント業務を請け負うケンズプロ(本社・札幌)の社長で社会保険労務士の新田和代氏は、感染拡大が人材に与える影響は多大であるとし、感染予防を徹底するとともに、働き方改革を含めた人材確保に向けた取り組みを進めるよう呼び掛けている。

　北海道労働局は、2020年3月の道内新規高卒者の就職内定状況をまとめた。内定率は前年同月比0.2ポイント上昇の98.6％と1986年3月卒の統計開始以来最高となった。一方で、建設業の充足率は前年度から0.2ポイント減の20.4％と、5年連続で3割を下回り、人手不足が続く。道労働局は、年度終盤から流行している新型コロナウイルス感染症の影響はなかったとしたものの、流行が長引けば来年度の採用に影響が出る可能性があると危機感を募らせる。

　新型コロナウイルスが留萌管内の建設会社にも影響を及ぼしている。外国人材を雇用している堀口組(本社・留萌)は1日に入社式を開き、ベトナム人技術者2人を採用する予定だったが、1人は航空減便・運休の影響により来日できなかった。また、入国したとしても2週間の待機や公共交通機関の利用自粛を求められるため、来日のめどは立っていない。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、大手ゼネコンの現場を中心に工事を中断する動きが広まっているが、道内の地場ゼネコンの多くは工事継続のスタンスを崩していない。現場の大多数がまだ本格的な着工を迎えていない事情もあるが、中断した場合に専門工事業者が他の現場に移ってしまうといった人手不足の問題も背景にある。専門工事業者にしても資金繰りが厳しくなるのは目に見えるため休業は避けたいのが本音だ。