秩父別町は、コミュニティー施設新築を主体、電気、機械の3分割で4月に指名競争入札する。公民館をはじめ、バス待合所や秩父別町商工会、北空知信用金庫(本店・深川)秩父別支店といった暮らしや経済、産業に必要なまちの機能が一体となった施設となる。工期は2025年の3月まで。

　旭川市内の食品事業者などが共同で立ち上げた「道北集約出荷・地域配送改善プロジェクト」は、17日から路線バスを利用した貨客混載の少量輸送事業を始める。江丹別地域から道北バスの車両に食品を積み込み、旭川市街地まで輸送することで、路線バスの存続や輸送業者の集荷コスト削減に寄与する仕組みを作り上げる考えだ。

　本道で深刻さを増す、地方部での生産年齢人口減。本道の魅力である食と観光の舞台「生産空間」の維持・発展を阻む。道内市町村はそれぞれの存続を懸け、新たな街づくりを推進している。そんな中、石狩市が国土交通省の「先導的官民連携支援事業」に選出された。石狩湾新港と中心市街地を、都市型ロープウエーで結ぶための調査を進める。こうした事例を踏まえ、これからの街づくりの方向性を、田村亨室蘭工大名誉教授に聞いた。

　石狩市は、新たな公共交通として地域の再生可能エネルギーを用いた都市型ロープウェーの建設に向けて、2023年度に導入可能性調査に取り組む。上空を動くため冬期間の移動手段確保にもつながるとみていて、市民の通勤・通学など利便性向上を図る。可能性調査の受託事業者を早ければ今月下旬に公募型プロポーザルで募り、結果を基に24年度は官民連携事業に参画する民間企業を呼び掛ける。過去、市で事業費の関係で実現に至らなかった軌道系交通導入の検討が、再度動き出す。

　特別豪雪地帯の岩見沢市北村で、地産地消のエネルギーを活用し、電気(ＥＶ)自動運転バスの公道走行実証実験が始まった。積雪寒冷地の雪道走行の安全性や障害物の検知、充電状況の確認をはじめ、高齢者の移動型ヘルスケアサービスの可能性を探る。人口減少や少子高齢化が急速に進む農業地帯の北村地域で、デジタル技術を活用した課題解決に取り組む。