道は、導入を検討している木造応急仮設住宅について、2021年度内に清水町で実証モデル住宅を整備する予定だ。木造による応急仮設住宅の施工期間と手順を確認し、音や寒さなどの居住性を2年間調査。調査後は断熱強化や間取り変更を施した上で、恒久的使用の可能性を検証する。これら調査と並行して、実際に建築を担う地域工務店の状況から生産・供給体制についても検討していく考えだ。

　夕張市は、老朽化が進む市役所本庁舎の耐震対策に頭を悩ませている。建物は現耐震基準を満たしていないほか、土砂災害警戒区域に位置しているため、既存庁舎の耐震補強は考えにくく、移転改築しか選択肢がないのが現状だ。市はまちづくりマスタープランなどの地区構想や施策を年度内にまとめる予定だが、担当課によると「現時点で本庁舎については検討が進んでおらず、具体的なことが決まっていない」という。

　国道229号乙部町館浦で6月6日に発生した岩盤崩壊を巡って、北海道開発局は本復旧の方法に現道を復元するルートと、山側または海側に別線ルートを整備する3つの方法で検討していることが分かった。併せて、被災地を避けて迂回路としての使用が長期化する町道、道道を8月20日付で国道229号に編入。函館開建が維持管理や除雪、安全対策を担う方針も示した。地域経済への悪影響をいかに抑えるかが注目される。

　2018年の北海道胆振東部地震から6日で3年が経過した。液状化で大きな被害を受けた札幌市清田区里塚地区で進められていた里塚中央ぽぷら公園の再整備が完了し、一連の復旧工事が一つの区切りを迎えた。5日には同公園で復旧工事完了の集いを開催。地域住民や市職員、施工者らが出席し、さまざまな思いを胸に3年間を振り返った。にぎわいが戻った地域の将来の姿に期待を込め、それぞれが新たなスタートを切った。

　稚内建管は、稚内市緑2丁目2急傾斜地崩壊対策緊急改築の2022年度新規事業化を要望している。軽量法枠を600m²にわたり改築し斜面安定度向上を図る。事業期間は26年度までの5カ年を想定し、事業費には1億2000万円を試算している。