湧別町は庁舎等集約化で、町職員数を138人とした場合に必要となる庁舎規模として、保健福祉センター部分を含め延べ5200m²を試算している。庁舎部分が4500m²、保健福祉センター部分が700m²の内訳。庁舎新築と上湧別庁舎などの既存施設活用を軸として検討を進めているが、集約化に当たっては、庁舎に保健福祉センター機能を併設する考えだ。既存施設活用で候補に挙がっていた栄町の湧別庁舎は未耐震に加え、津波災害リスクが高いことなどを理由に議論から外した。

　介護・福祉施設を展開するエムリンクホールディングス(本社・北見)が、自宅で暮らし続ける高齢の富裕層を照準に、生活サポート拠点づくりに乗り出した。今春、札幌市内で1号施設を開業。車による送迎付きで施設内での食事やレジャーを提供する一方、自宅を訪問しての介護サービスも実施する。物件をオーナーから賃貸して施設運営する仕組みで、今後札幌を中心に広げる方針だ。

　この記事は北海道建設新聞2022年7月23日付2面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　芽室町は、障害者向けグループホームと基幹相談支援センターの整備を目指している。一体的に整備する場合は、4000m²程度の土地利用を想定。「障がい福祉活躍ゾーン」とし、障害者の自立支援に取り組む。公設民営か民設民営の施設新設に向けて、町内の民間事業者と協議を進めている。

　大学の英知と企業の強みを有機的に結合させ、新規事業開発へ―。北海道国立大学機構と、介護・福祉サービス事業を展開するさくらコミュニティサービス(本社・札幌)は、先端技術を活用した新規事業開発のための教育手法に関する共同研究を開始した。仮想空間「メタバース」での健康寿命延伸ビジネス開発に同社と北見工大、小樽商大が1年かけて協力して取り組む。2023年3月の新規事業立ち上げを目指す。