厚生労働省は、2020年度社会福祉施設等調査の概況(20年10月1日現在)を公表した。道内は老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設などを合わせて4165カ所あり、前年に比べて115カ所増加。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)以外の有料老人ホームは67カ所増えて1074カ所、幼保連携型認定こども園は19カ所増えて247カ所となった。
札幌市は老朽化した既存介護施設の長寿命化に向け、2022年度に新たな補助制度を設けることを検討している。約10年間で民間の特養老人ホーム23カ所と養護老人ホーム3カ所の計26カ所を対象に、移転を伴う改築や大規模修繕を補助する。22年度予算要求には工事費として2億100万円を求めている。
札幌市子ども未来局は9日、認可保育所と幼保連携型認定こども園の2022年度整備事業者の募集を開始した。23年4月1日の開園を求め、整備計画書の提出期限はいずれも12月16日。22年3月上旬ごろの子ども・子育て会議認可・確認部会で事業者を選定する予定だ。