北海道電力は11日、札幌市内で記者会見を開き、北海道胆振東部地震により緊急停止した苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になる見通しを示した。復旧時期は、ボイラ管が損傷した1号機は9月末、2号機は10月中旬、タービンが出火した4号機は11月末以降を予定。ただ、各施設の全ての点検を終えていないことから、今後、多数の損傷箇所が見つかれば復旧時期を見直す可能性があるとした。

　高橋はるみ知事は11日の定例記者会見で、同日に開会した第3回定例道議会の会期中に、北海道胆振東部地震の被害対策の一部を追加補正予算として提案できるよう関係部に指示したことを明らかにした。「きめ細かな支援を提案できるように各種の災害対策と必要な補正予算案の取りまとめを早急に行いたい」と早期復旧に向けて取り組む考えを示した。3定道議会の会期は10月10日まで。

　6日の北海道胆振東部地震による停電や断水を受けて8日から苫小牧港東港に北陸地方整備局の浚渫・油回収船「白山」が接岸している。船内設備を利用した入浴、洗濯、給水支援のサービスを提供している。

　札幌市は、地盤沈下などの被害が著しかった清田区里塚、清田一部エリアの建築物応急危険度判定結果をまとめた。調査した514棟中、立ち入り禁止を呼び掛ける赤色の「危険」が約16％の83棟に上り、うち里塚エリアで7割を占め、黄色の「要注意」は84棟、緑の「調査済み」が347棟。このほか、問い合わせが多数あるものの、市職員のみで対応しているため限りがある状況とし、今後の対応を検討している。

　札幌市は、北海道胆振東部地震で大規模な地盤沈下など甚大な被害が出た清田区里塚地区の住宅地について、部署横断の対策会議を立ち上げ、民間宅地を含めた総合的な対策を検討する。大被害が限定的に集中したため、建設コンサルタントに調査を依頼し、原因究明して対策を講じる。被害は民地を含め広範囲にわたり、復興には時間がかかる見通しだ。