北海道胆振東部地震の発生から10カ月を迎えるに当たり、厚真、安平、むかわの3町の町長・副町長が5日、道庁を訪れ、鈴木直道知事に復旧・復興のさらなる加速に向けた支援を申し入れた。

　厚真町は、北海道胆振東部地震の被災者向け町営住宅を、新町や本郷、上厚真地区に合わせて32戸建設する計画だ。12月の発注、着工を予定し、2020年10月の完成を目指す。このほど議決された2019年度一般会計補正予算で、本体工事費や造成費、監理委託料など合わせて10億5100万円を確保した。

　北海道財務局がまとめた2018年の国庫補助対象となる災害復旧事業費は、過去30年間で2番目に多い742億4000万円だった。16年の約782億円に次ぐ規模。北海道胆振東部地震に対する補助が8割以上を占め、大規模な地滑りのあった厚真川水系や18年7月豪雨の対応などで河川に317億400万円が充てられている。

　北海道胆振東部地震の発生から約9カ月。地中の土砂が流動するという甚大な被害があった札幌市の清田区里塚地区では、地盤改良による復旧工事の試験施工が始まり、4日、作業を市民に公開した。工事の統括責任者を務める五洋建設の鈴木定義さんが作業内容を説明。「皆さんが安心して暮らせるよう、使命感を持って取り組む」と、一日も早い復興に全力を尽くすことを誓った。

　道は30日、札幌市内の道新ホールで北海道胆振東部地震シンポジウムを開いた。市民ら約550人が参加し、昨年の地震によって厚真町などで発生した土砂災害のメカニズムや、被災住民の生の声を聞き、大規模地震の恐ろしさをあらためて確認。「まさかは必ずやってくる」という認識を共有し、減災対策と日頃からの備えの重要性を考えた。