室蘭経営研究会(小金澤昇平会長)が主管する第35回北海道建青会全道会員大会が10日、苫小牧市内のグランドホテルニュー王子で開かれた。基調講演やパネルディスカッションを通じて、建設業や地域のこれから、人材育成などについて考えた。

　北海道ファシリティマネジメント協会(ＨＦＭＡ)の新会長に、元札幌市副市長の生島典明氏が就いた。協会が札幌冬季五輪・パラリンピック招致などに力を入れる中、今後の抱負やファシリティマネジメント(ＦＭ)の重要性について聞いた。

　外国人向け不動産販売の日本信達(本社・小樽)は、抗菌・消臭効果がある光触媒と珪藻(けいそう)土を組み合わせた左官事業「抗菌リフォーム」を展開中だ。日本の伝統と高い機能性を壁に求める海外富裕層の要望がきっかけで2018年に始めた。コロナ禍で2月からは住宅のほか、不特定多数の出入りが多いホテルや飲食店で導入が増えている。

　2025年大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーに就任するなど日本を代表する建築家、藤本壮介氏が東神楽町役場を訪れ本紙インタビューに応えた。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で生活習慣が変容する中でも「建築はロングスパンで世の中を見なくてはいけない。場所を共有し何かが生まれる。その普遍性は変わらない」と、揺るがない人の営みと自然を見つめ、建築に落とし込む姿勢の重要性を示した。

　その土地に「元からあったような」普遍的な家づくりを目指しているフーム空間計画工房(本社・札幌)。機能とデザイン、性能について偏りなく向き合い、長く住み続けられる家として口コミを中心にファンを広げている。特に室内環境や省エネに力を入れ、最近は宿泊施設やレストランなど商業施設を手掛ける。