北海道銀行と道銀地域総合研究所、北海道立総合研究機構は、地域経済の構造や波及効果を分析できる「市町村別簡易産業連関表」を共同開発した。道内179市町村の経済循環を示す見取り図。複数の市町村を合わせて分析することもでき、観光振興を目的とした広域連携の取り組みや、廃棄物処理に向けた広域連合の施設整備などの費用対効果を調べられる。従来型の調査方法よりも短期で安価に分析できるため、自治体のほか商工会議所や観光協会など幅広く使ってもらいたい意向だ。

　北洋銀行は29日、2019年の道内企業業況見通しを発表した。北海道胆振東部地震の影響緩和により、全業種で業況が持ち直すと予測。全産業ＤＩの売り上げは前年比10ポイント上昇のプラス4、利益は15ポイント上昇のマイナス1と見通した。

　札幌市内で2018年に新規発売された分譲マンションは1677戸で、前年を13.2％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。高額物件の供給が多い中央区の大通と円山のほか、西区琴似や豊平区平岸などで増えたことが要因。手頃感のある物件の供給が進んだことで、1戸当たりの分譲平均価格は2年連続で減少し、3829万円となった。販売したデベロッパーは21社。クリーンリバーが200戸台に乗せ、最多となった。

　札幌中央・東両労基署は、2018年の労災発生状況(休業4日以上)速報値をまとめた。建設業の被災者は前年を8人下回る265人で、このうち死亡は2人少ない2人。事故型別では、墜落・転落が82人で最多となった。冬期間の屋根での雪下ろし作業では親綱を設置した上で安全帯を使用するなど、墜落防止措置を徹底するよう呼び掛けている。

　2018年の札幌市内建築確認件数がまとまった。住宅・非住宅合わせた総数は、前年比4％減の7297件。16年から3年連続でマイナスが続くが、全体では7000件台を維持している。住宅は公的住宅以外は全て前年を下回り、木造アパート等は2割減の落ち込みとなっている。