稚内建管は、稚内市緑2丁目2急傾斜地崩壊対策緊急改築の2022年度新規事業化を要望している。軽量法枠を600m²にわたり改築し斜面安定度向上を図る。事業期間は26年度までの5カ年を想定し、事業費には1億2000万円を試算している。

　製鉄、製鋼を中心とする室蘭港の産業基盤は、高度な技術力や研究開発力を持つ中小の製造業、建設業を集積させた。世界的な競争やデジタル化の波で取り巻く環境が変化する中、各社は技術開発や人材育成に積極的だ。室蘭テクノセンターは、ものづくり創出支援とデジタルトランスフォーメーション推進支援の2事業で企業の挑戦を資金面から後押ししている。ことし採択された取り組みを紹介する。

　鋼材価格が過去に例のない値上がり傾向を示している。鉄鉱石や原料炭の高騰が背景で、新型コロナイウルスからの経済回復を背景に需給のタイト感は今後も続き、先々も状況は厳しいとみられる。現状の市場環境や今後の動向を日本製鉄の新谷泰久北海道支店長に聞いた。

　トーワ建設(本社・旭川)は、有害重金属の六価クロムをはじめとする汚染土壌修復で高い技術力を持つ。これまで中国の瀋陽環境科学研究院といった各研究機関や大手環境エンジニアリング会社などと実証試験を重ね、土壌の性質と汚染に至るまでの経緯、コストなどに合わせた修復資材の「カスタマイズ手法」を確立した。コロナ収束後は中国での本格的な処理事業を計画するほか、日本国内での販路開拓を進め、環境保護資材を扱う日本企業の海外展開をサポートしたい考えだ。

　海運大手の商船三井は、4月に開設した北海道支店を本格稼働させた。札幌に拠点を置くのは、リーマンショックの影響を受けて閉店した2009年12月以来12年ぶり。鐘ケ江啓吾支店長は「洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーや、道内発の農産物輸送などさまざまな新規事業の可能性を探りたい」と話す。