12月の道内ガソリン価格は、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)加盟・非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが小幅増産の方針を決めたほか、オミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念から、値下がり基調にある。シーズン入りした灯油は11月に大きく値上がりしたが、12月は修正局面を迎え値下がりに転じている。
厚生労働省は、2020年度社会福祉施設等調査の概況(20年10月1日現在)を公表した。道内は老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設などを合わせて4165カ所あり、前年に比べて115カ所増加。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)以外の有料老人ホームは67カ所増えて1074カ所、幼保連携型認定こども園は19カ所増えて247カ所となった。
内閣府は21日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定を公表した。道内の主な被害のうち、冬季・夕方の建物全壊棟数は日本海溝モデルで11万9000棟、千島海溝モデルで5万7000棟と推計。インフラ関係を見ると、道路は日本海溝で2700カ所、千島海溝で1100カ所の被害を見込む。北海道以外の地域も含めた経済的被害は、日本海溝で約31兆円、千島海溝で約17兆円と試算している。
札幌市の発注4部局(市長部局、交通局、水道局、病院局)が2021年度10月末までに入札した工事1075件のくじ引き発生率は52.4％となり、前年度同期に比べ4.4ポイント上昇した。委託は0.6ポイント縮小の61.6％となっている。9日に開いた市入札・契約等審議委員会で担当者が報告。委員から下水道や管などの工種でくじ引き率が上昇傾向にあるとの指摘があった。市は上昇理由として積算精度の向上を挙げ、引き続きくじ引き対策を検討する姿勢を示した。
道内で自家発電設備を備えたガソリンスタンドは1323カ所に上っている。北海道胆振東部地震に伴う大規模停電(ブラックアウト)以前と比べると約1000カ所増えたことになり、停電や災害時にも安定的に燃料供給できる体制が整いつつある。今月1、2日には十勝管内などで長時間の停電も発生したが、道や北海道経済産業局ではホームページでガソリンスタンドの営業状況を随時掲載するなど、停電や災害時の生活維持、業務継続に欠かせない情報を提供している。
