国土交通省と農林水産省が公表した2019年度の公共工事設計労務単価によると、道内の全職種(43職種)平均は、比較可能な職種のみを比べた場合、前年度比3.9％増の2万4295円と8年連続で上昇した。18年度の伸び率を下回ったものの、全国平均を上回る伸び率。特に建築系の主要5職種(とび、鉄筋、型枠、大工、左官)はいずれも、ピークだった1997年度の水準に到達。全国との差を縮める一方で、被災3県である宮城県の型枠工とは1万円の開きが出るなど、一部職種の格差は埋まっていない。

　道内のガソリン、軽油価格が上昇に転じている。資源エネルギー庁の発表によると、レギュラーガソリンの道内平均価格は2月25日現在で143・1円。前週から1・8円値上がりした。石油元売りによる卸価格の値上げを受け、ガソリンスタンド事業者のコスト転嫁が進んだため。札幌は140円台が中心。価格競争が激しかった帯広は130円台の看板を掲げるスタンドが増え、一時の泥沼化から脱しつつあるもよう。商戦終盤の灯油は、配達の平均価格で91・9円と依然堅調に推移している。

　釧路税関支署は2018年の釧路港外国貿易速報をまとめた。輸出は鉄スクラップや紙類・同製品が増加、輸入は化学肥料や飼料の原料、魚介類が増加し、いずれも2年連続でプラス。合わせて前年比32％増の1092億8000万円に上り、08年以来10年ぶりに1000億円を超えた。

　道内ガソリン価格の軟化が止まらない。資源エネルギー庁のまとめによると、4日現在の道内レギュラーガソリン平均価格は1㍑当たり141・6円で、前週から0・2円値下がりした。直近のピークだった2018年10月時点に比べて20円近い下落。帯広で勃発している価格競争などが道内全体の平均価格を押し下げている。軽油は125・2円で横ばい。シーズン後半戦に入った灯油は、92円ほどで底堅く推移している。

　厚生労働省は、水道管や浄水施設を対象にした2017年度末の耐震化状況をまとめた。道内の基幹管路耐震適合率は前年度比2.2ポイント上昇の43.5％だった。全国平均を4.2ポイント上回ったものの、事業主体別では耐震化の進展に大きな開きがあった。厚労省は引き続き、水道事業者に対し、技術的、財政的な支援を通じて耐震性の向上を図る。