2018年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比3.6％、1191戸減の3万1653戸となった。相続税対策で増加していた貸家が供給過剰で減速し、4年ぶりにマイナスに転じたものの、3年連続で3万戸台をキープした。町村を含めた全道分は4.1％減の3万5888戸。町村部で給与住宅が増加したが、全体では全ての用途で減少した。

　北海道建設新聞社は、2018年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。フジタが360億9500万円となり、上半期末(4―9月)に続いて首位を守った。フジタが2期連続でトップに立つのは07年度に調査の集計方法を暦年から年度に変更して以降初めてで、受注額も過去最高額を更新した。2位は官庁土木トップの岩田地崎建設で、鹿島が前年度の11位から3位にランクアップした。上位5位までが250億円以上の受注額。上位50社の受注総額は5048億800万円となり、初めて5000億円台に乗せた前年度同期に続いて2年連続で大台をクリアした。前年度同期に比べると4％、約210億円の減少。分野別では民間建築だけが前年度同期を上回った。全264社の平均受注額は29億4000万円。前年度は初めて30億円台に乗せたが、今期は届かなかった。

　札幌市は、住民基本台帳による2018年の人口動態をまとめた。1年間で人口は1934人増えているが、前年の3862人と比較すると1928人少ない。伸び幅の縮小は死亡が出生を上回る自然減の拡大が主な要因となる。区別では東区が10年ぶりに減少に転じている。

　北海道銀行と道銀地域総合研究所、北海道立総合研究機構は、地域経済の構造や波及効果を分析できる「市町村別簡易産業連関表」を共同開発した。道内179市町村の経済循環を示す見取り図。複数の市町村を合わせて分析することもでき、観光振興を目的とした広域連携の取り組みや、廃棄物処理に向けた広域連合の施設整備などの費用対効果を調べられる。従来型の調査方法よりも短期で安価に分析できるため、自治体のほか商工会議所や観光協会など幅広く使ってもらいたい意向だ。

　北洋銀行は29日、2019年の道内企業業況見通しを発表した。北海道胆振東部地震の影響緩和により、全業種で業況が持ち直すと予測。全産業ＤＩの売り上げは前年比10ポイント上昇のプラス4、利益は15ポイント上昇のマイナス1と見通した。