北海道開発局は、安定した広域輸送が可能なアスファルト舗装技術の導入に向けた検討に着手した。プラントの減少など地元での調達が困難、災害で出荷できない場合などに備えて1時間半以上の輸送でも品質の落ちないアスファルト混合物の開発を目指す。開発局の中温化アスファルト技術や全国の技術も踏まえつつ2020年度内に検討内容を取りまとめる。

　棟晶(本社・札幌)は、地中熱ヒートポンプの冷暖房システムを以前より安価に導入できる次世代型の戸建て商品を開発した。太陽光発電と地中熱ヒートポンプで生活に使う熱と電気を賄う。年間光熱費を大幅に抑えられ、耐震等級3を標準仕様とするため防災力が高い。室内には無垢(むく)材や調湿塗料を随所に使って心地よさを追求。子育て世帯を中心に手の届く高性能省エネ住宅として訴求する考えだ。

　システム開発のバーナードソフト（本社・札幌）は、映像監視ができない暗い場所や騒音が激しい工場で採用されている従来の音監視システムに、サーバーなしの単体で使える「エスカレイドコア」を追加した。本体に内蔵したＡＩが異常な音を検知し、警告音とシステム画面上で管理者に通知する仕組み。持ち運びしやすくなったことから監視の省人化や故障の早期発見を目指す。

　石狩と空知管内の森林組合などで構成する道央地区未利用バイオマス供給協議会は、林地残材の有効利用に向けて燃料用チップの供給網を本格的に整備する。栗山や千歳など6地区で中間土場を開設。集めた林地残材は燃料用チップに加工し、シンエネルギー開発(本社・群馬県沼田市)の事業会社が石狩湾新港地域で計画する出力1万㌔㍗級の木質バイオマス発電所で使われる計画だ。

　日本製鉄は、泊村での鉄鋼スラグ製品「ビバリーユニット」を使った藻場再生プロジェクトについて、ホソメコンブなど海藻の再生を確認したと発表した。地域の水産振興につながるほか、ＣＯ₂の吸収・固定作用があることから地球温暖化対策に貢献できるとみている。