西胆振管内6市町の除雪へのＧＰＳ導入状況がまとまった。室蘭市と豊浦町が12月1日から運用開始する予定で、登別市が検討を進めている。伊達市、壮瞥町、洞爺湖町は現段階で導入を予定していない。室蘭市と豊浦町は受注業者へ端末を貸与し、豊浦町では積雪センサーで降雪量が基準に達すると端末に出動通知が自動送信される態勢を整える。

　電波の届かない狭所もドローンの目で確認―。北海道開発局は17日、新得町の十勝ダムでドローンを使った監査廊点検の実証実験に取り組んだ。ＧＰＳ電波が届かず、急勾配の階段がある監査廊を自動飛行し、撮った映像をＡＩ技術が解析する仕組み。道内初の試みで、実用化すれば作業員の負担を減らし、迅速かつ安全な点検が期待できる。

　札幌市は18日、2023年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、22年度当初比5.6％増の1兆2269億円。4月に市長選を控えた骨格編成としながらも要求額は過去最大となった。うち戦略ビジョン推進関連費に119事業で279億円、新型コロナウイルス感染症対策関連費に25事業1533億円を積み上げた。

　北海道開発局は、函館開建が進める森港本港地区小型船だまり整備の総事業費を4億円増額し、191億円とした。港内東側の道路改良で土地を買収できない部分があり、線形の変更などが必要になったため。これに伴い事業期間も6年伸ばし、2028年度の完了予定とした。

　各現場を飛び回り、建設業界を支えている一人親方。2023年4月から労働安全衛生法の改正で、請負人の定義に労働者を使用しない個人事業者も含まれることになる。法に守られていなかった一人親方の安全が確保される一方、現場での情報共有などが一層求められるようになるほか、元請けにとっても安全教育の義務が増えることになる。両者のさらなる安全への意識向上が求められている。