モンゴル建設安全行政官ら6人が15日、岩田地崎建設が施工している札幌総合卸センター再整備新卸センタービル改築の現地を訪問し、実際の現場で行われている安全管理や安全施工サイクル活動のほか、寒冷地における施工技術などを学んだ。

　建築設計・総合コンサルタントの日本都市設計（本社・札幌）は、15日から2週間の日程でモンゴル建築士協会の実習生1人をインターンシップとして受け入れている。武部幸紀社長は、実習生が北海道での生活環境に順応し、同社で働きたいとの希望があれば「正社員として採用し、技術者として働いてもらう」との考えを披露。将来は本人次第と前置きした上で、「当社で働き続けてもいいし、ウランバートルに帰って独立するのもいい。また、モンゴルという国自体が建築の法整備が日本ほど整っていないので、法律の整備といった国の発展に携わる技術者になってもいいのでは」と期待を寄せている。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルは日本と国境を接していないが、外交政策文書で日本を親しいパートナーとして「第三の隣国」と定義している。ロシア、中国と国境を接するモンゴルが日本との交流、協力を緊密かつ友好的にするために、モンゴルと北海道の経済交流促進調査会がその懸け橋となる取り組みを始めて3年が経過した。ことしも9月17日から18日までウランバートルでビジネスフォーラムを開催。北海道から約10社、モンゴルからは約50社、行政機関なども合わせると約100人が参加し、それぞれの事業を紹介。将来のビジネス展開で意見を交換した。双方の調査会長からは、モンゴルと北海道の協力拡大に向けてインフラが整備されたとの認識が示された。

　【ウランバートル＝ＡＭＬ】モンゴルの農業は国営で発展してきた歴史がある。しかし1990年の市場経済への移行期に衰退を招いた。現在は主力の小麦やジャガイモは国内需要を満たしているものの、他の野菜類は不足している。衰退期には種子生産の衰退も招き、種子の開発も急がれている。モンゴル政府は、2025年までに農地適地の105万㌶の整備と1㌶当たりの収穫量を1・35㌧から2㌧に引き上げる計画を打ち出している。野菜貯蔵庫や卸売センター建設の調査を実施する一方で、放牧地帯と農業地帯を区切る柵の構築や植林なども計画している。モンゴルの農業事情をリポートする。

　6月に「一般社団法人モンゴル協会」を設立したアリヤス設計コンサルタント(本社・札幌)の河村有泰会長。少子高齢化や人口減少が深刻化する中、モンゴルと日本の架け橋となることで、農業、介護、建設の各分野での担い手確保を目指す。取り組みに対する思いを聞いた。