4月29日から大型連休が始まる。ことしは5月1、2日を休暇にすると5月7日までの9連休になる。建設会社は、今回の大型連休に併せ有給休暇の積極的な消化を呼び掛けるとともに、まとまった連休が取れるよう配慮する傾向が見られる。人材を確保する働き方改革の推進に限らず、コロナ禍から経済再生を図るため、賃上げの実現と同時に、レジャーやアウトドア、ショッピングの機会を確保することで地域経済への貢献策を垣間見ることができる。

　音更町は、旧昭和小を改修したビジネス創出拠点「昭和商学校　Ｐａｌｅｔｔｅ」を4月3日から供用開始する。コワーキングスペースやサテライトオフィスとして利用可能で、貸会議室も1室整備。町企画財政部の吉田浩人部長は「ビジネス交流の場として積極的に活用してほしい」と話した。

　札幌市財政局は30日、2022年度の建設業元請け・下請け関係実態調査結果を公表した。有給休暇の年5日取得について、元請けが97.3％、下請けが82.9％で「取得させている」とし、無回答を除くと同項目を追加した19年度以降最も高い割合だった。加えて「取得させる必要があることを知らなかった」は元請け・下請けともに0％で、下請けでは初めて0％となった。

　遠別町は休業中の旧とんがりかんを改修する。外壁や屋根の張り替えを施し、1階に遊戯広場、2階にテレワークやワーケーション向けオフィスを配置する。2023年度予算に工事費4億円を計上。契約に当たっては議会承認案件となるため、5月の臨時会か6月定例会に諮るかを決めた後に指名通知をする。

　北海道建設業協会は、道内建設業の労働環境に関するアンケートをまとめた。月当たりの平均残業時間数は、現場で「15時間以上30時間未満」「30時間以上45時間未満」がそれぞれ3割を占める。上限規制で原則上限とする45時間を超えるのは14.6％と、前年度と横ばい。従業員の賃上げについては基本給のみの引き上げが65.2％。これを含め9割以上が何らかの形で引き上げた。