札幌市財政局は30日、2022年度の建設業元請け・下請け関係実態調査結果を公表した。有給休暇の年5日取得について、元請けが97.3％、下請けが82.9％で「取得させている」とし、無回答を除くと同項目を追加した19年度以降最も高い割合だった。加えて「取得させる必要があることを知らなかった」は元請け・下請けともに0％で、下請けでは初めて0％となった。

　遠別町は休業中の旧とんがりかんを改修する。外壁や屋根の張り替えを施し、1階に遊戯広場、2階にテレワークやワーケーション向けオフィスを配置する。2023年度予算に工事費4億円を計上。契約に当たっては議会承認案件となるため、5月の臨時会か6月定例会に諮るかを決めた後に指名通知をする。

　北海道建設業協会は、道内建設業の労働環境に関するアンケートをまとめた。月当たりの平均残業時間数は、現場で「15時間以上30時間未満」「30時間以上45時間未満」がそれぞれ3割を占める。上限規制で原則上限とする45時間を超えるのは14.6％と、前年度と横ばい。従業員の賃上げについては基本給のみの引き上げが65.2％。これを含め9割以上が何らかの形で引き上げた。

　内池の不動産(本社・札幌)は25日、室蘭市入江町に完成したシェアオフィス「ＴＨＩＮＫ　Ｍ」の内覧会を開いた。12月1日のオープンを前に約100人が訪れ、白を基調とした明るく開放的な内装などを見学。起業家が集まり、新たな価値を生み出す場としたい考えだ。

　各現場を飛び回り、建設業界を支えている一人親方。2023年4月から労働安全衛生法の改正で、請負人の定義に労働者を使用しない個人事業者も含まれることになる。法に守られていなかった一人親方の安全が確保される一方、現場での情報共有などが一層求められるようになるほか、元請けにとっても安全教育の義務が増えることになる。両者のさらなる安全への意識向上が求められている。