デジタル活用で全国自治体が課題解決へ。内閣官房が主催する「夏のＤｉｇｉ田(デジデン)甲子園」で、北見市が取り組む「書かないワンストップ窓口」が、本道代表として全国大会に進出している。政府公式サイトに1分間の紹介動画が掲載されていて、インターネット投票を15日まで受け付ける。

　デジタル化が叫ばれる近年、業務での生産性向上の取り組みは不可欠になっている。一方で、むやみにデジタル化を推し進めると従業員の負担増にもつながりかねない。帯広市内で開かれた生産性向上フォーラムで専門家らは「必要なのは、まず現状の見つめ直し。無駄が多いとデジタル化以前の話」と指摘。本当の目的を見失わない企業姿勢が問われる。

　ＫＯＹＡ．ｌａｂ(本社・本別、コヤラボ)は、自社製品のトレーラーハウス「モバイルアパート」を現場代理人の住まいに活用する実証実験を広尾町内で進めている。現場事務所敷地内に設けるため、有事の際にはすぐ現場に駆けつけられる。車通勤がなくなり排ガスを抑制できるため、北海道インフラゼロカーボン試行工事の取り組みとして発注者への提案も検討中。今後、実験で出た課題点を改良し、受注販売を本格化する考えだ。

　この記事は北海道建設新聞2022年06月17日付12面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　建設業の新しい働き方として注目を集める建設ディレクター。現場の負担軽減や建設業での女性活躍につながることから、十勝管内の企業でも導入に向けた動きが加速している。管内でいち早く導入を進める村上土建開発工業(本社・音更)の取り組みを紹介する。