北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所による道内企業アンケートで、デジタル技術の普及が自社に与える影響を尋ねたところ、「変化に対応できない従業員が発生」と答える割合が建設業で61％と全10業種の中で最も高かった。他業種では32―57％。社員の高齢化に加え、役所など取引先が電子対応していないといった事情も影響しているとみられる。

　除雪オペレーター不足の解消と地域雇用の創出を図るため、谷組(本社・下川)は、女性3人の通年雇用を開始した。5―10月はフルーツトマトの栽培に関わる作業を、冬季には除雪車のオペレーターとして雇用している。谷博之社長は「男性だけにこだわらず、女性への環境整備と支援体制をつくりたい」と意気込んでいる。

　18歳が思い描く2041年の建設業。技術革新で働き方が変わり、人間より機械の多い現場で技術者は、今と変わらない建設業の役割を果たす。北海道建設新聞社が帯広工高環境土木科の3年生40人を対象に実施した「20年後の建設業」に関するアンケートからの声だ。ＡＩやＩＣＴの進歩で現場の少人数化、リモートワークの広がりを展望する意見は多く、建設業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進やデジタル人材の育成は、業界の今後を左右する重要テーマとなる。

　北海道建設業協会は、会員企業を対象にしたアンケートを通じて労働時間の実態を調査した。週休日の確保については41.9％の企業がおおむね4週8休を達成。前回調査した2018年と比べると15.7ポイント増加し、着実に週休の取得が進んでいる。技術者の残業時間が多い月は10月で、平均すると61・9時間。18年よりも1・6時間減少した。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月02日付9面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。