札幌市が2030年招致を目指す冬季五輪・パラリンピックのスケート競技で、会場の入れ替えを検討していることが27日、分かった。

　日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)の山下泰裕会長が1日、視察で札幌市を訪れ、秋元克広市長や鈴木直道知事と懇談した。市が目指す2030年の冬季大会招致について山下会長は「ラグビーワールドカップや東京大会の成功を通じた機運の盛り上がりが30年につながる」と地元の機運醸成に期待した。

　第4次安倍第2次改造内閣で五輪相として初入閣した、旧早来町（現・安平町）生まれの橋本聖子氏が14日、自民党札幌市支部連合会（高木宏寿会長）の政経セミナーに出席し、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致に「命を懸けてやり遂げねば」と強い意志を見せた。

　冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会(岩田圭剛会長)は6日、札幌市内で定時総会を開き、2020年2月に大通公園と一部公道を使いクロスカントリースキー競技大会を開催することを決めた。都心を競技会場にする可能性を探るため、3年間の実証実験として展開。実験を通じ、招致機運の醸成も狙う。

　札幌市は29日、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向け見直しを進めていた開催経費の現状試算を明らかにした。経費総額は3100―3700億円に上る。26年招致の開催提案に比べ最大で1400億円少ない。運営費の収支均衡にめどが立ち、既存施設を最大限活用し施設整備費を800―1400億円に抑える。