道建設部建築局は、2019年度発注工事から「建設部見積用参考資料等提供システム(愛称・ＱｕＭａＯＳ＝クマオス)」を通じて、設計図書などを電子データで提供する。4月からの本運用に先駆け、22日公告予定の2工事を対象に試行運用を実施する。

　道は、複数年度にわたり支出する債務負担行為を2019年度予算案で赤れんが庁舎改修などに新規設定した。同庁舎は耐震化やバリアフリー化を含めた大規模改修を計画し、4カ年で限度額を75億4022万円に設定している。

　 道は8日、2019年度予算案を発表した。4月に知事選と道議会議員選挙を控えた骨格編成で、公共事業などの投資的経費は、一般、特別会計を合わせて前年度当初を8.6％下回る2992億6056万円となった。ただ、国の防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策に対応して、公共事業費の補助事業、社会資本整備総合交付金事業はそれぞれ2割前後の大きな伸びを示した。また、北海道胆振東部地震の復旧関連予算には約281億円を計上した。主な事業として、熊牛御影線十勝橋架け換え、月寒川広域河川改修の新規着手などを国に要望しているほか、旭川市内で道営住宅神楽岡ニュータウン団地の着工を計画する。

　全道14総合局・振興局が3月に発注する農業農村整備事業工事は、前年度を21％程度上回る約284億円となる見通しだ。2018年度補正予算の対象工事を先月公表された工事等概要などを基に本紙が集計した。桧山を除く13総合局・振興局で217件程度の発注を予定し、空知が最多の80件、151億円程度を見込んでいる。

　夕張市長の鈴木直道氏は1日、札幌パークホテルで記者会見を開き、4月の道知事選に出馬することを正式に表明した。鈴木氏は「自分の素直な心の声を聞いて、躍動する北海道の扉を力強く押し開けていきたい、その先頭に立たせてもらいたいという思いに至った」と説明。人口減少問題をはじめ、本道が抱える課題に対しては先送りせずに「しっかりと答えを出し、その責任を負っていく」と話した。