道総務部は、赤れんが庁舎リニューアル基本指針素案をまとめた。庁舎改修について、2018年度に実施設計、19年度に着工し、22年度までに整備を進める。概算事業費は78億円を見込む。発注方式については設計と施工を一括で発注するデザインビルド方式も視野に検討を進めている。

　道建設部建築局は22日、ＷＴＯ政府調達協定対象の道議会庁舎改築の開札結果を公表した。1工区は大成建設・伊藤組土建・宮坂建設工業特定共同体、2工区は岩田地崎建設・岩倉建設・田中組特定共同体が落札した。落札額は税抜きで1工区が35億300万円、2工区が23億5830万円だった。

　道は、民泊営業を制限する区域などを定める「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」(素案)をまとめた。民泊による地域の生活環境悪化を防止するのが狙い。営業制限が可能な4類型のうち小中学校などの周辺は62市町村の597校で指定。住居専用地域は37市町で設定した。札幌市は独自に条例を制定する方向だ。国のガイドラインを待ち、年内にも素案を示し、市民意見を募る見通し。いずれも来年3月の制定が見込まれる。

　道経済部は16日、「北海道自動走行ビジネス化調査研究プラットホーム」を立ち上げ、ＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前で初会合を開いた。観光、運送、ＩＴ関連団体が参画し、自動走行を活用したビジネスアイデアを探っていくことを確認。集まったアイデアは自動走行を研究開発する企業に提案して、実現可能なものはビジネス化を目指していく。

　道は、札幌市中央区にある道庁西18丁目別館の売却に向け、準備を進めている。8月に境界確定測量を終えたほか、売却の方法や時期などについて検討を重ねている。