この記事は北海道建設新聞2020年5月15日付11面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

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　近代日本経済の父といわれる渋沢栄一らが清水町熊牛地区などの開墾を目的に設立した十勝開墾合資会社が、1919(大正8)年に建てた厩舎(きゅうしゃ)が現役の牛舎として活躍している。同氏の功績を後世に伝える町の文化史跡で、当時の建築を知る上でも貴重だ。町は2020年度に文化史跡の看板を更新する計画で、建物に関しても「保存に向けた対策が必要」としている。

　大樹町は20日、企業版ふるさと納税「まち・ひと・しごと創生寄付金」の募集を開始した。大樹町外に本社や主な事務所を置く企業から募り、2020―24年度の5カ年で募集額19億1560万円を予定。寄付金は町が計画する多目的航空公園の整備や、インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)の工場整備など宇宙関連ビジネスの補助金に利用する。

　インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)は20日、観測ロケット「ＭＯＭＯ」5号機を5月2日午前5時15分に打ち上げると発表した。予備日程は同3―6日の4日間で、機体や天候の様子を見て判断する。新型コロナウイルス感染防止のため見学場は設けず、無観客で実施。打ち上げの様子はユーチューブなどで生配信する。

　道央圏の物流拠点である苫小牧港は道内最大の取扱貨物量を誇り、札幌近郊の石狩湾新港は7年連続で取扱貨物量が増加する。道央圏の物流が活発化するが、本道経済の将来を見据えると、十勝港など地方港湾の利用が物流の効率化につながると提言する。今後の展望を聞いた。