新得町は、役場庁舎建設の基本構想案をまとめた。建設地は現庁舎南側、規模はRC一部W造、2階、延べ2600m²を想定。概算の総事業費は21億1300万円となっている。10月から12月にかけてプロポーザル方式で基本設計業者を選定。2021年度に実施設計を進め、22年度に着工する予定だ。
池田町は、公共施設等総合管理計画に基づき、町が所管する72の公共施設に関する個別の維持方針をまとめた。葬斎場や池田小プールなど6施設で改築の必要性を示しており、このうち20年以内に実行するとした役場庁舎はハローワークといった他の施設との複合化も視野に入れる。重要度が高い施設は、長寿命化や改築などに合わせた集約化で維持していくが、役場庁舎分室など老朽化が著しく採算性の低い12施設は廃止の方向性を打ち出している。
法務省は、2022年3月で帯広少年院を廃止する方針だ。施設老朽化や少子化に伴う入所者数減少が背景にあり、今後実施する関係機関への説明を経て正式決定する。このため、計画が挙がっていた同院の建て替えは取りやめとなるが、現時点で廃止後の用地や建物の活用方法は未定となっている。