2019年度の全国安全週間が1日から始まった。近年は陸上貨物運送事業や第三次産業の事故増加率が高く、転倒や熱中症を中心とする労働災害の発生が目立つ。一方、快適かつ安全な作業に不可欠な作業着や安全靴は、大手スポーツメーカーの参入などによってファッション性が一層高まっている。労働環境の安心・安全に役立つグッズやサービスの動向をさまざま見てみた。
厚生労働省の改正政省令施行により、墜落制止用器具である「フルハーネス型」の需要が旺盛だ。新規格の移行まで3年ほどの猶予があるが、安全意識の高いゼネコンを中心に早い段階から現場で定着させようと、導入の動きが強まっている。しかし、急増する受注にメーカーの生産が追い付かず、欠品状態を余儀なくされている。
厚生労働省の政省令改正に伴い、従来の安全帯から名称を改めた「墜落制止用器具」の新規格が1日に施行された。従来主流だった胴ベルト型から、欧米で主流のフルハーネス型に移行。これに合わせ、世界75カ国以上で墜落防止製品を扱うスリーエムジャパン(本社・東京)は、新規格に適合するフルハーネス4製品を発売した。谷沢製作所(同)は、フリーサイズとフリーショルダー、フリースペースの〝3つのフリー〟をテーマとした新製品を販売。ミドリ安全(同)やTJMデザイン(同)、サンコー(本社・大阪)も新規格品を用意し、市場のニーズに応える。