国内外で猛威を振るう新型コロナウイルスは、道内経済にも大きな影を落とし先行きは不透明だ。本道を支える観光業はインバウンド需要が冷え込み、飲食業は不要不急の外出自粛が響く。農業や漁業は消費低迷の打撃を受けている。その中で建設業は何ができるか。長年、地域の経済と安全を支えてきた地方建設業に感染拡大の影響と対策を聞き、見えないウイルスと見えない先行きに備える視線を追った。

　道内ガソリン価格の値下がりが収まらない。22日現在、札幌市内では1㍑当たり110円台が中心値で、3月から10円近く下落した。函館や旭川では100円台の安値が散見される。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため世界各国で移動・外出制限が出され、航空機や自動車のエネルギー需要が激減しているのが要因。世界の原油価格に大きな影響を及ぼす米国産標準油種ＷＴＩの先物相場は20日、史上初めてマイナスをつけて投げ売り状態となった。石油製品の価格低迷は続きそうだ。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、道内の警備業にも多大な影響が出ている。雑踏警備に関しては4月末以降のイベントの中止が相次ぎ仕事がなくなっている。今夏に予定していた東京五輪の延期に伴い、聖火リレーやマラソン・競歩などの警備も準備を白紙に戻した。業者によっては雑踏警備の穴を交通誘導警備など他の警備で埋めようとする動きが出ている。北海道警備業協会は会員企業の経営が窮しないよう、道など主要な行政機関に対しキャンセル料の支払いなど適性な下請け取引に向けた支援策を要望していく考えだ。

　新型コロナウイルス感染拡大が国内で顕在化して約3カ月。外出自粛や企業活動の縮小が続き、本道経済は急速に悪化している。足元で何が起こり、企業や地域には今何ができるのか。北海道二十一世紀総合研究所執行役員の横浜啓調査部長は「難局をしのぐため、同業者間で連携することも必要」と指摘する。

　札幌商工会議所は、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った求職者や緊急で人材が必要になった企業のため、求人情報のインターネット掲示板を開設する。23日正午に札商サイト内に公開する予定で、このほど掲載企業情報の募集を始めた。求職者は掲示情報からリンクされた各企業の公式ページや採用サイトに飛んで応募する。札商は情報掲載のみで、仲介や問い合わせには関わらない。