上田組(本社・標津)は、4月からベトナム人技能実習生4人を重機オペレーターとして受け入れている。彼らは会社が用意した寮で共同生活をしながら、現場で先輩たちから少しずつ操作法などを学んでいる。

　映像制作のシンク(本社・札幌)は5月から、本道在住の外国人留学生と本道企業との定期交流会を開く。就職を視野に企業との接点を持ちたい留学生と、外国人雇用に関心のある企業をマッチングする。同社は近年、海外関連のコンテンツ制作を強化。イベントを通して得られる異文化情報を制作に役立てる。

　外国人技能実習生受け入れについて見識を深めようと、新潟県に本社を置く小野組の小野貴史社長ら道内外の建設業者が13日、ベトナム人技能実習生を受け入れている管野組(本社・遠軽)を訪ね、同社の取り組みを学んだ。参加者は今後に役立てようと、同社や監理団体の東亜人材北見の真柳正嗣所長らの話題提供に耳を傾けた。

　建築設計・総合コンサルタントの日本都市設計（本社・札幌）は、15日から2週間の日程でモンゴル建築士協会の実習生1人をインターンシップとして受け入れている。武部幸紀社長は、実習生が北海道での生活環境に順応し、同社で働きたいとの希望があれば「正社員として採用し、技術者として働いてもらう」との考えを披露。将来は本人次第と前置きした上で、「当社で働き続けてもいいし、ウランバートルに帰って独立するのもいい。また、モンゴルという国自体が建築の法整備が日本ほど整っていないので、法律の整備といった国の発展に携わる技術者になってもいいのでは」と期待を寄せている。

　中空知建設業連絡協議会は、技能実習生を受け入れるため、協議会として初めてベトナム視察を実施した。4社が参加したが、このうち2社4人の採用が決まり、来年から受け入れる予定だ。田端千裕会長(田端本堂カンパニー社長)は「この取り組みが人材不足解消の手段になればいい。地域のためになるよう努力したい」と話している。