釧路開建が所管する羅臼町の特定漁港漁場整備羅臼地区の事業計画が明らかになった。計画期間は2022―31年の10カ年で、事業費は74億1900万円を試算。屋根付き岸壁新設や泊地浚渫などで物流機能を向上する。突堤や波除堤整備、道路液状化対策などにも取り組み、災害に強い漁港整備を推進する。

　海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。10年前の東日本大震災を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。東日本大震災の津波は道内にも太平洋岸を中心に襲来。日高管内のえりも町では庶野地区で最大3・5ｍの津波を観測した。国道336号への冠水や、川への逆流による地面の隆起など多くの被害が出た。被災時、町民の情報源になるのは防災無線。町は全道で進む防災無線デジタル化に合わせ、拡声器を増やすなど対策を強化している。

　函館開建は22日、函館港で松前町の江良漁港波除堤整備に使用するケーソンの移設作業を報道機関向けに公開した。同開建管内でケーソン製作を伴う工事は5年ぶり。海洋土木工事の流れや作業内容を説明した。

　釧路建管は、2018年度から尾岱沼漁港水産基盤整備事業の本工事に着工する。初年度は道路の補修を施し、19年度にも西防波堤の補修やマイナス3・5ｍ泊地浚渫などに取り組みたい考えだ。事業期間は18―27年度で、総事業費は59億円を試算している。