函館開建は、2017年4月の低気圧で被災した奥尻港北外防波堤の復旧工事を、9日付で公告する。直立消波ブロックを撤去し、再利用を図りながら据え付けて、上部・胸壁工を施工する計画。工期は8カ月で、工事規模は2億5000万円以上4億5000万円未満となっている。

　災害時での石油製品の安定供給体制を構築するため、資源エネルギー庁が中心となって全国で整備を進めている住民拠点ＳＳ(サービスステーション)。災害による停電時でも地域住民の燃料供給拠点となるよう補助金を用意し、自家発電機の導入を石油販売業者に促している。2018年3月末現在、全国で1346カ所を数え、北海道は全給油所の10％程度に当たる236カ所となっている。

　十勝災害復興推進会議は記録誌「十勝台風災害・復興の記録2016」を発刊する＝写真。610部を作製し、連休明けから管内の市町村役場や学校、図書館などの公共施設に配布する。

　北海道生コンクリート工業組合がまとめた2018年度の道内生コンクリート需要予測は、17年度実績356万9364m³を6.2％下回る334万6000m³となった。16年の台風による災害復旧が一段落したことで官需が落ち着く見込み。民需はインバウンド需要や都心部での再開発で活況だが、人手不足から工事の進ちょくへの懸念が続きそうだ。

　「少しは役に立てたかな」。こう語るのは東日本大震災からの復興のため、北海道市長会を通じて宮城県石巻市の任期付き派遣から無事戻ってきた千歳市土木技術職員ＯＢの富樫省三さん(67)。事業量の急増で技術職員が足りないとう現状を目の当たりにし、ＯＢには長年培った技術を生かしぜひ足を運んでほしいと訴える。団地の造成や下水道の復旧に携わった5年間を振り返ってもらった。