留萌振興局農村振興課は、遠別町で事業展開している海岸保全北里1地区について、2023年度以降の残事業費に14億1736万円を試算している。護岸と消波工の設置を継続し、日本海から押し寄せる波浪の浸食対策を図る。

　留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期比3者減の80者が4.2％、7億5925万円上回る188億5325万円を落札。首位は15件、30億3095万円を受注した堀口組が維持している。

　留萌振興局農村振興課は、留萌市で進めている中山間るもい地区について、2023年度以降の残事業費に6億8375万7000円を試算している。過年度に引き続き区画整理や暗渠整備などを推進する。

　道道苫前小平線の全線開通に向け、未開通区間だった山間部の事業化を要望する地元自治体の声が熱を帯びている。頻発する自然災害を受け、地域の孤立化を防ぐためにも代替路線としての期待が高まる。19日には研究会が設立され、地域にもたらす防災・減災効果や経済振興の可能性などを整理し、一層の機運醸成を図った。

　中西俊司留萌市長は12日、第4回定例市議会の一般質問で、今後の公共インフラについて整備方針を示した。老朽化している市庁舎や社会教育施設は、それぞれの機能を集約し複合化することを念頭に置き、今後5年以内に整備着手するとした。留萌港での小麦集出荷施設整備はサイロの新設を検討しているとした。