グランドハンドリング(グラハン)と呼ばれる地上支援業務の人手不足が全国の空港で課題となる中、苦境は道内にも及んでいる。国内線に大きな影響はない一方、新型コロナウイルス水際対策の緩和で需要回復が進む国際線では再開を受け入れられないケースも出ている。「空の玄関」の目詰まりは道内経済にも影を落としかねない。一部空港は官民連携で対策に動いている。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)は2023年度、とかち帯広空港の立体駐車場新設着工を目指している。規模は2階、延べ3000m²で100台分を想定。建設地はターミナルビル前の駐車場北側を活用し、空港ビルから望む日高山脈の景観を阻害しない位置とする。このほか現駐車場の拡張や舗装補修などを計画。一括発注による整備を検討している。

　コロナ禍で落ち込んだ航空需要は、観光客が徐々に回復する一方、ビジネス客の戻りが鈍い。道内7空港を運営する北海道エアポート（本社・千歳、ＨＡＰ）の蒲生猛社長（66）に需要回復の方策や脱炭素の取り組み、今後の設備投資への考えを聞いた。

　北海道の都市計画研究の第一人者である佐藤馨一北大名誉教授が、日本都市計画学会の2022年度功績賞を受賞した。佐藤名誉教授は道内の交通施策やまちづくりに深く関わり、とりわけフル規格での新幹線札幌延伸に導いた功績は大きい。佐藤名誉教授に北海道新幹線の役割や札幌延伸に伴う交通インフラの在り方について話を聞いた。

　三菱商事や北海道電力などの6社は20日、新千歳空港での水素利活用モデル構築に関する調査事業を行うと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)から受託し、期間は6月から2023年3月まで。関係者からの聴取や文献調査を通じて、エネルギー需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄うことが可能か調べる。空港や航空燃料を脱炭素化する動きが加速しそうだ。