大勢の人を乗せた飛行機が旅立ち、中では多くの人がお土産とキャリーケースを持って出歩く－。新千歳空港で当たり前だった景色が一変した。新型コロナウイルス感染症の影響だ。変化したのはもう一つ。北海道エアポート(ＨＡＰ)が新千歳を含めた7空港の運営を開始したこと。感染症で落ち込んだ観光需要の回復に向けて空港の所在自治体や関係機関と奔走した。

　道内7空港の運営を始めた北海道エアポート(ＨＡＰ、本社・千歳)が、初めての冬を迎えた。滑走路などを管理する新千歳、旭川2空港では、降雪への対応が本格化する。経験のないことしは安全を最優先して新たな取り組みをやらず、前体制のノウハウを引き継ぐシーズンとする。現場を仕切る受託業者や、作業員の多くは前年と同じ。関係者がそれぞれの持ち場で変わらぬ仕事をすることで、新体制を支える。

　北海道エアポート(本社・千歳、蒲生猛社長、ＨＡＰ)は、1日から旭川空港の上下一体運営を開始した。ビルの経営に滑走路の管理や除雪などが加わる。新型コロナウイルス感染症拡大で国際線は現在も就航ゼロ、国内線も9割以上落ち込む月があったが、大雪山系を核とした豊かな自然、道内の中央に位置する利点を生かし利用者の回復を目指す。

　北海道エアポート(本社・千歳、ＨＡＰ)は、きょう1日から新千歳空港の滑走路などを含めた上下一体の経営を始める。新型コロナウイルス感染症の影響で国際線の就航はゼロ。設備投資も2、3年遅れる見通しで経営環境は厳しいが、新千歳を核に地方6空港とのネットワーク構築に力を入れる。新たな生活様式に沿った空港の在り方を模索し、巻き返しを図る。

　道内7空港の民間運営が始まった。30年間の投資額は約4290億円。豊富な観光資源を目的に多くの観光客が訪れる一方、空港によって利用者数に差があるのが現状。民間運営を契機に地域の活性化に期待されるが、どのような手法で7空港を率いるのか考えを聞いた。