地域活性化の一環で閉校した中学校を植物工場に転用しようと活動する北海道パレットリサイクルシステム(本社・深川、ＨＰＲＳ)。深川市の無償貸与を受けた2019年から2年近く経過し、完全閉鎖型の水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた〝アクアポニックスシステム〟が動きだそうとしている。この取り組みに大成建設が共感し、両社で協業を申し合わせた。林業の町としてにぎわった多度志地区に、次世代スマートタウンの新たな風が吹き始めている。

　道農政部は、農業農村整備の必要性・有効性をＰＲする「北海道の農業農村整備事業の紹介　道営事業に参加した生産者の声」を作成し、道のユーチューブ公式チャンネルで公開している。

　北海道電力と農業生産法人の輝楽里(本社・江別)、関連会社の江別ヤマト種苗(同)は、寒冷地対応型植物工場モデルの実証試験を開始した。最適設計手法の確立・採算性の検証、デジタル技術を活用した栽培管理のスマート化といった実証を進め、小規模からでも採算性を確保できる植物工場モデル構築と新たなビジネスモデル創出を目標にする。

　網走刑務所は1日、公募していた旧刑務作業用地活用の受託者を、網走市と民間事業者による共同体「リエントリー委員会」に決めた。地域活性化や受刑者の職業指導を目的としており、2021―25年度までを事業期間とする。ブドウや西洋ワサビの栽培を計画しており、21年度は、牧草地の整備や除草に取り組む。

　ＡＩやビッグデータを活用して地域課題の解決を図る「スーパーシティ」構想の内閣府による特区指定に向けて、更別村はスーパーシティ構想案をまとめた。道内からは初めての構想で、デジタル機器を活用した高齢者の見守りやスマート農業による農作業のオートメーション化・高度化を推進。75歳以上の運転免許をなくし、無人バスや空飛ぶ車の早期導入で人とモノの自由自在な移動環境を整備していく。