解体工事を営む木村工務店(本社・釧路市)とホリイ(同・札幌)の統合会社「ＭＥＧＵＲＵ(めぐる)株式会社」が3月1日に事業を開始した。鈴木商会100％子会社として解体から資源回収・産業廃棄物処理に至るまでの一気通貫したグループ体制を構築する。業界は、中心市街地の再開発などで活況の札幌と老朽化した建物が手付かずにある地方で2極化にある。小川雅裕社長に新会社の抱負や市場感を聞いた。

　釧路市は2023年度予算の道路新設改良費として5億1209万5000円を確保した。新規で久寿里橋の補修や富士見緑ケ岡通の交差点改良に着工。継続では鳥取橋の補修などを予定する。

　宇宙とは無縁だった日本最東の橋梁メーカーが、ロケット部品製造に挑んでいる。釧路市に本社を置く釧路製作所は、2022年5月に5面加工が可能な門型マシニングセンタを導入し、航空宇宙産業へ本格参入した。根本には、釧路経済の発展を願う羽刕洋社長の思いがある。石炭鉱業や紙・パルプなど基幹産業が衰退し、市内の人口は減少の一途をたどる。羽刕社長は「挑戦」の重要性を提唱。宇宙が秘める可能性を信じ、釧路経済発展への貢献を目指す。

　浜中町は、丸山散布地区に新設する津波避難施設の本体を5月の連休前後にも指名通知する。5月に入札して仮契約を結び、6月定例町議会で承認され次第、着工する見通し。2024年10月下旬の完成を目指す。公住散布団地Ｈ10の裏手にある敷地で盛り土1万3000m³を施工する計画。23、24年度の事業費は4億3324万7000円を見込む。

　道東3労基署管内の2022年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で164人に上り、前年速報値に比べ15人減った。死亡災は各地域1件発生。被災者数は帯広と北見で減ったものの、釧路では21人増加した。いずれも転落・墜落災害が多かった。各労基署は作業手順を守るなど、さらなる労災防止を呼び掛けている。