レアックス(本社・札幌)は、恵庭市内にある北海道ハイテクノロジー専門学校のＩＴメディア学科2年生が取り組むＶＲシステムやスマートスピーカーアプリのプログラム開発に関し、4月から指導役として協力する。最終的には卒業制作につなげる予定で、優秀だった場合には製品化も視野に入れている。

　アールアンドイー(本社・登別)とエルス(同・千歳)は、ウェブカメラと画像処理技術を用いて融雪機器を効率よく制御するシステム「ＳＭＣ―Ｈ(スマック)」を共同開発した。路面の積雪状況を高精度で判断。エネルギーロスの削減につながる。今夏にも提供を開始したい考えだ。

　公立はこだて未来大のベンチャー企業、未来シェア(本社・函館)が住民の利便性を向上させるために開発した、バスやタクシーなどを最短、最速で配車できるＡＩ制御の交通便乗サービスＳＡＶＳ(Ｓｍａｒｔ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ)が全国で広まり始めている。2013年度に開始した函館市内の実証実験から現在に至るまで、数々の地域で予約に応じて運行する乗り合い型のオンデマンド交通の実用化に成功。現在は、道内の自治体が抱える課題の解消につながるサービスを検討し、さらなる交通の高度化・効率化を図る考えだ。

　ＡＩやビッグデータを活用して地域課題の解決を図る「スーパーシティ」構想の内閣府による特区指定に向けて、更別村はスーパーシティ構想案をまとめた。道内からは初めての構想で、デジタル機器を活用した高齢者の見守りやスマート農業による農作業のオートメーション化・高度化を推進。75歳以上の運転免許をなくし、無人バスや空飛ぶ車の早期導入で人とモノの自由自在な移動環境を整備していく。

　北海道ＩＴ推進協会がまとめた「北海道ＩＴレポート2020」によると、道内ＩＴ産業の2019年度売上高は前年度比4.9％増の4813億円と8年連続で増加した。道内、首都圏での受注量増加や、新規顧客獲得が進んでいることが背景にある。20年度売上高見込みはコロナ禍の影響で4731億円と減額を予測している。